商品先物における決済は、各商品取引所が役割を果たしてきましたが、日本商品清算機構が各商品取引所に代わって取引所で成立した取引の清算業務を一元的に行なうようになりました。 清算機構が商品先物市場で成立した取引の債権、債務の相手方となることによって、商品先物市場の参加者は個別の取引による相手の信用リスクをヘッジすることが出来ます。 難しくなりましたが、簡単に述べますと相手方が債務不履行になっても清算機構が肩代わりするので、商品先物市場の流動性は保障されますということです。 取引の相手ごとに取引履行リスクを算出していたのでは、流動性のある取引は行なえません。しかし、清算機構が相手となることにより、信用リスクは清算機構だけを見れば良いことになります。これにより、今まで市場参入リスクが低減し、市場の信頼性が高まったと言えます。 また、取引参加者が証拠金として納めたお金も万が一商品取引会社が倒産した場合でも、取引参加者は清算機構に資産の請求を行なうことも出来ます。
